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項目 内容
時代区分 近現代(1871-2000)
西暦 1943
年号 昭和一八年(一九四三)癸未
政治・経済・社会 1.2 市役所機構改革,行政事務の簡素化を実施(市長室・総務課・産業課・教育課・厚生課・財務課・建設課を置く)[88,290] 1.8 小田原市結婚相談所規程を公布[88] 1.━ 市常会に戦争生活建設委員を設置[290] 〃 小田原警察署,療養所・慰安所用空別荘の調査を開始[219] 2.10 相海漁業経営組合,小田原魚市場漁業部の業務を継承して設立される[Ⅱ-341] 2.25 労務報国会小田原支部が設置される[219] 2.━ 市域の町内会・部落会の常会,食糧増産・米穀の供出・堆肥の増産などを徹底事項とする[Ⅱ-327] 3.22 国府津町,国民健康保険事業を開始(1月20日設立,5月20日組合指定)[284] 3.━ 大日本国防衛生協会小田原市分会が設立される[290] 5.14 市厚生課,18歳以上の女子に戦時保育講習会を実施[281] 5.19~20 関東市長会を小田原市で開催[88] 6.1 行政事務簡素化により市役所吏員1割(16人)減を実施[60,290] 6.2 足柄下郡婦人勤労農業報国団初会式[281] 7.3 酒匂川堤防(堀之内)で水防訓練を実施[290] 7.16 有限責任小田原報徳信用組合,市街地信用金庫法にもとづき,小田原信用組合となる[295] 7.━ 日新工業(株)小田原工場(久野)開業式[292] 8.23~9.6 市・大日本防空協会神奈川県支部,防空講習所を開設,防空教育実施(以後毎年実施)[290] 8.25 国防衛生隊小田原隊を結成[219] 8.27 陸軍第63部隊本部を城内国民学校に設置,海岸線警備訓練を開始[48] 8.27~28,9.6~7 小田原地区軍官民連合特別警備演習・防空訓練を実施[60] 8.━ 市域の町内会・部落会の常会,混食・郷土食など戦争生活の実践,夏季鍛練等を徹底事項とする[Ⅱ-327] 10.5 市役所機構改革(秘書室・総務課・経済課・兵事防衛課・税務課・教育厚生課・建設課・考査室・収入役室を置く)[88,290] 10.8 市役所土曜半休を廃止,日曜を半休,平日を時間延長[88] 10.15 県左官業組合小田原支部,勤労報国隊を結成(1944年2月から湘南造船所に出動)[58] 10.31 青壮年国民登録を実施[60] 10.━ 県商工経済会小田原支部が発足(1946年8月商工会議所設立準備会へ改組)[121] 11.━ 女子の徴用を開始[通] 〃 大政翼賛会小田原支部,市役所内戦争生活建設委員の協力で常会をつうじて生活指導を開始,12月には祝事改善申し合せ事項を各戸に配布[142,219] 12.1 「小田原市報」廃刊[88,290] 12.━ 小田原運送(株)(緑2丁目,トラック業9社の企業合同)が創立[219] この年 上府中村,昭和18年度「皇国農村」に指定される[228] 〃 鉄道省,東京一下関間新幹線用地買収に着手,市内寺院関係の土地移転がはじまる[60] 〃 (株)小田原魚市場,県水産物卸商業組合・県鮮魚介配給統制組合・(有)松田市場・(株)秦野市場に出資[368] 〃 箱根物産業者,県漆器統制組合・県玩具製造統制組合・県日用品木工業統制組合を結成し,航空機や兵器関係の下請に従事[385] 〃 6~12月の半年間の防空訓練のべ日数は24日にのぼる[290] この年 食糧自給のため,お壕で淡水魚の飼育を開始[290] 〃 足柄下地方事務所・小田原市,資源回収業者を統合し10班に分けて業務を行う[204] 〃 小田原郵便局管内「決戦即応」郵便年金割当額が30万円となる[88] 〃 小田原市結婚相談所(厚生課)を開設,結婚相談件数は,女性10人に男性1人の割合となる[219] 〃 結核患者用蜂蜜,家庭・業務用酢,納豆の配給がはじまる[290]
文化・教育 1.━ 市域の各国民学校の少年団,豆債権を購入[Ⅱ-386] 〃 小田原洋裁学院生徒,国民服の裁断奉仕を行う[281] 1.18 全国国民学校師魂練成大会が本町国民学校・二宮神社で開催される,男子は木炭搬出,女子は軍需品の加工作業に従事[Ⅱ-386] 2.━ 新名高等家政女学校,財団法人新名高等家政学校に改組[373] 4.1 下曽我村ほか1か村学校組合桃華実践女学校が開校[48] 〃 相洋中学校,中等学校令による中学校として設置認可[48] 〃 小田原市立実科高等女学校,小田原市立高等女学校と改称[48] 4.10 大日本武徳会神奈川県支部小田原支所が設置される[290] 4.━ 私立国産電機小田原青年学校・私立青年学校富士小田原実践女学校が開校[48] 5.4 県尊徳会足柄上郡支部が設置される[290] 5.10 城内国民学校児童,認識票の所持をはじめる[97] 5.28 名古屋市国民学校女教員40人,城内国民学校で報徳臨地講習会を受講[97] 5.━ 私立湯浅蓄電池小田原青年学校が開校[48] 6.6 秩父宮妃,小田原市出動軍人遺家族授産場を視察[88,290] 7.2 城内国民学校,小田原城本丸跡を開墾して耕地とする[48] 7.15 小田原国民文学研究会,『小田原さいじ記』(田代亀雄著)を刊行 7.━ 私立日新小田原青年学校が開校[48] 8.11 小田原市婦人標準服講習会を開催[48] 8.26 県尊徳会足柄下郡支部が発足[290] 8.━ 足柄下郡教育会,女子助教員師魂練成会を実施[4] 10.2 台風による豪雨,小田原で165mmの雨量を記録[177] 11.14 小田原地方学徒挺身隊,出陣学徒壮行会を城内国民学校で開催[Ⅱ-387] 11.30 小田原洋裁学院・昭和洋裁学院,文部省から閉鎖命令をうける[48] 12.10 県尊徳会小田原市支部,家庭の主婦を対象とした報徳精神昂揚講演会を開催[Ⅱ-426] 12.20 小田原女子勤労挺身隊(報国隊),女子青年団・女子中等学校同窓会を中心に結成される(1944年8月女子挺身隊に改組)[219,290] 12.27 小田原市国民学校職員報国師魂練成会が開催され,男子は木炭搬出,女子は日加工業会社で挺身勤労奉仕[Ⅱ-386][48] 12.31 神田裁縫女学校・昭和裁縫女学校・小田原裁縫女学校が廃止される[48] この年 福沢・岡本・桜井・吉田島・酒田の各村,青年学校事務共同処理のため学校組合を設立[301] 〃 牧野英二,『突撃中隊の記録』で新潮社文芸賞を受賞[通] 〃 片岡永左衛門(83)没 〃 国民学校の校庭を耕し食糧増産をはかる[Ⅱ-386]
国内・国際 1.20 閣議,生産増強緊急対策要綱を決定 1.21 中等学校令を改正公布 2.1 日本軍,ガダルカナル島撤退開始 2.23 陸軍省,決戦標語「撃ちてし止まむ」のポスターを配布 2.━ 英米語の雑誌名を禁止 3.11 農業団体法・水産業団体法を公布 3.12 商工組合法・商工経済会法を公布 3.24 商工省に金属回収本部を設置 4.16 閣議,緊急物価対策要綱を決定 4.18 山本五十六連合艦隊司令長官戦死 5.12 米軍,アッツ島に上陸 6.1 閣議,戦力増強企業整備要綱を決定 6.4 閣議,戦時衣生活簡素化実施要綱を決定 6.16 工場就業時間制限令を廃止 6.25 閣議,学徒戦時動員体制確立要綱を決定 7.21 国民徴用令を改正公布 9.4 上野動物園,空襲に備え猛獣を毒殺 9.8 イタリア,無条件降伏 9.23 閣議,国内必勝勤労対策を決定 10.12 閣議,「教育ニ関スル戦時非常措置方策」を決定 10.14 フィリッピン共和国独立宣言 10.21 出陣学徒壮行会,神宮外苑競技場で挙行(12月1日第1回学徒兵入隊) 10.31 軍需会社法を公布 11.1 軍需省・運輸通信省・農商省各官制を公布 〃 兵役法を改正公布 11.5 大東亜会議開催 12.1 カイロ宣言を発表 12.28 閣議,食糧自給態勢強化対策要綱を決定 12.31 県警察部,臨時疎開課を設置
時代区分
近現代(1871-2000)
西暦
1943
年号
昭和一八年(一九四三)癸未
政治・経済・社会
1.2 市役所機構改革,行政事務の簡素化を実施(市長室・総務課・産業課・教育課・厚生課・財務課・建設課を置く)[88,290] 1.8 小田原市結婚相談所規程を公布[88] 1.━ 市常会に戦争生活建設委員を設置[290] 〃 小田原警察署,療養所・慰安所用空別荘の調査を開始[219] 2.10 相海漁業経営組合,小田原魚市場漁業部の業務を継承して設立される[Ⅱ-341] 2.25 労務報国会小田原支部が設置される[219] 2.━ 市域の町内会・部落会の常会,食糧増産・米穀の供出・堆肥の増産などを徹底事項とする[Ⅱ-327] 3.22 国府津町,国民健康保険事業を開始(1月20日設立,5月20日組合指定)[284] 3.━ 大日本国防衛生協会小田原市分会が設立される[290] 5.14 市厚生課,18歳以上の女子に戦時保育講習会を実施[281] 5.19~20 関東市長会を小田原市で開催[88] 6.1 行政事務簡素化により市役所吏員1割(16人)減を実施[60,290] 6.2 足柄下郡婦人勤労農業報国団初会式[281] 7.3 酒匂川堤防(堀之内)で水防訓練を実施[290] 7.16 有限責任小田原報徳信用組合,市街地信用金庫法にもとづき,小田原信用組合となる[295] 7.━ 日新工業(株)小田原工場(久野)開業式[292] 8.23~9.6 市・大日本防空協会神奈川県支部,防空講習所を開設,防空教育実施(以後毎年実施)[290] 8.25 国防衛生隊小田原隊を結成[219] 8.27 陸軍第63部隊本部を城内国民学校に設置,海岸線警備訓練を開始[48] 8.27~28,9.6~7 小田原地区軍官民連合特別警備演習・防空訓練を実施[60] 8.━ 市域の町内会・部落会の常会,混食・郷土食など戦争生活の実践,夏季鍛練等を徹底事項とする[Ⅱ-327] 10.5 市役所機構改革(秘書室・総務課・経済課・兵事防衛課・税務課・教育厚生課・建設課・考査室・収入役室を置く)[88,290] 10.8 市役所土曜半休を廃止,日曜を半休,平日を時間延長[88] 10.15 県左官業組合小田原支部,勤労報国隊を結成(1944年2月から湘南造船所に出動)[58] 10.31 青壮年国民登録を実施[60] 10.━ 県商工経済会小田原支部が発足(1946年8月商工会議所設立準備会へ改組)[121] 11.━ 女子の徴用を開始[通] 〃 大政翼賛会小田原支部,市役所内戦争生活建設委員の協力で常会をつうじて生活指導を開始,12月には祝事改善申し合せ事項を各戸に配布[142,219] 12.1 「小田原市報」廃刊[88,290] 12.━ 小田原運送(株)(緑2丁目,トラック業9社の企業合同)が創立[219] この年 上府中村,昭和18年度「皇国農村」に指定される[228] 〃 鉄道省,東京一下関間新幹線用地買収に着手,市内寺院関係の土地移転がはじまる[60] 〃 (株)小田原魚市場,県水産物卸商業組合・県鮮魚介配給統制組合・(有)松田市場・(株)秦野市場に出資[368] 〃 箱根物産業者,県漆器統制組合・県玩具製造統制組合・県日用品木工業統制組合を結成し,航空機や兵器関係の下請に従事[385] 〃 6~12月の半年間の防空訓練のべ日数は24日にのぼる[290] この年 食糧自給のため,お壕で淡水魚の飼育を開始[290] 〃 足柄下地方事務所・小田原市,資源回収業者を統合し10班に分けて業務を行う[204] 〃 小田原郵便局管内「決戦即応」郵便年金割当額が30万円となる[88] 〃 小田原市結婚相談所(厚生課)を開設,結婚相談件数は,女性10人に男性1人の割合となる[219] 〃 結核患者用蜂蜜,家庭・業務用酢,納豆の配給がはじまる[290]
文化・教育
1.━ 市域の各国民学校の少年団,豆債権を購入[Ⅱ-386] 〃 小田原洋裁学院生徒,国民服の裁断奉仕を行う[281] 1.18 全国国民学校師魂練成大会が本町国民学校・二宮神社で開催される,男子は木炭搬出,女子は軍需品の加工作業に従事[Ⅱ-386] 2.━ 新名高等家政女学校,財団法人新名高等家政学校に改組[373] 4.1 下曽我村ほか1か村学校組合桃華実践女学校が開校[48] 〃 相洋中学校,中等学校令による中学校として設置認可[48] 〃 小田原市立実科高等女学校,小田原市立高等女学校と改称[48] 4.10 大日本武徳会神奈川県支部小田原支所が設置される[290] 4.━ 私立国産電機小田原青年学校・私立青年学校富士小田原実践女学校が開校[48] 5.4 県尊徳会足柄上郡支部が設置される[290] 5.10 城内国民学校児童,認識票の所持をはじめる[97] 5.28 名古屋市国民学校女教員40人,城内国民学校で報徳臨地講習会を受講[97] 5.━ 私立湯浅蓄電池小田原青年学校が開校[48] 6.6 秩父宮妃,小田原市出動軍人遺家族授産場を視察[88,290] 7.2 城内国民学校,小田原城本丸跡を開墾して耕地とする[48] 7.15 小田原国民文学研究会,『小田原さいじ記』(田代亀雄著)を刊行 7.━ 私立日新小田原青年学校が開校[48] 8.11 小田原市婦人標準服講習会を開催[48] 8.26 県尊徳会足柄下郡支部が発足[290] 8.━ 足柄下郡教育会,女子助教員師魂練成会を実施[4] 10.2 台風による豪雨,小田原で165mmの雨量を記録[177] 11.14 小田原地方学徒挺身隊,出陣学徒壮行会を城内国民学校で開催[Ⅱ-387] 11.30 小田原洋裁学院・昭和洋裁学院,文部省から閉鎖命令をうける[48] 12.10 県尊徳会小田原市支部,家庭の主婦を対象とした報徳精神昂揚講演会を開催[Ⅱ-426] 12.20 小田原女子勤労挺身隊(報国隊),女子青年団・女子中等学校同窓会を中心に結成される(1944年8月女子挺身隊に改組)[219,290] 12.27 小田原市国民学校職員報国師魂練成会が開催され,男子は木炭搬出,女子は日加工業会社で挺身勤労奉仕[Ⅱ-386][48] 12.31 神田裁縫女学校・昭和裁縫女学校・小田原裁縫女学校が廃止される[48] この年 福沢・岡本・桜井・吉田島・酒田の各村,青年学校事務共同処理のため学校組合を設立[301] 〃 牧野英二,『突撃中隊の記録』で新潮社文芸賞を受賞[通] 〃 片岡永左衛門(83)没 〃 国民学校の校庭を耕し食糧増産をはかる[Ⅱ-386]
国内・国際
1.20 閣議,生産増強緊急対策要綱を決定 1.21 中等学校令を改正公布 2.1 日本軍,ガダルカナル島撤退開始 2.23 陸軍省,決戦標語「撃ちてし止まむ」のポスターを配布 2.━ 英米語の雑誌名を禁止 3.11 農業団体法・水産業団体法を公布 3.12 商工組合法・商工経済会法を公布 3.24 商工省に金属回収本部を設置 4.16 閣議,緊急物価対策要綱を決定 4.18 山本五十六連合艦隊司令長官戦死 5.12 米軍,アッツ島に上陸 6.1 閣議,戦力増強企業整備要綱を決定 6.4 閣議,戦時衣生活簡素化実施要綱を決定 6.16 工場就業時間制限令を廃止 6.25 閣議,学徒戦時動員体制確立要綱を決定 7.21 国民徴用令を改正公布 9.4 上野動物園,空襲に備え猛獣を毒殺 9.8 イタリア,無条件降伏 9.23 閣議,国内必勝勤労対策を決定 10.12 閣議,「教育ニ関スル戦時非常措置方策」を決定 10.14 フィリッピン共和国独立宣言 10.21 出陣学徒壮行会,神宮外苑競技場で挙行(12月1日第1回学徒兵入隊) 10.31 軍需会社法を公布 11.1 軍需省・運輸通信省・農商省各官制を公布 〃 兵役法を改正公布 11.5 大東亜会議開催 12.1 カイロ宣言を発表 12.28 閣議,食糧自給態勢強化対策要綱を決定 12.31 県警察部,臨時疎開課を設置
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