近現代（1871-2000）

1947

昭和二二年(一九四七)丁亥

1.11　望月正道,小田原民生館授産場を設立(～1949年7月30日)[425] 1.18　全国戦災都市連盟結成大会に関東地区幹事市として参加[60] 1.28　「吉田内閣打倒危機突破国民大会」に小田原地区から約800人が参加(闘争本部を小田原郵便局内に置く)[217] 1.29　小田原木工補導所を開設[342] 1.31　県農地委員会委員選挙,第3選挙区(平塚市・小田原市・中郡・足柄上郡・足柄下郡)定員8人[284] 2.━　小田原市公職適否審査委員会を設置,190人を審査[60] 〃　小田原警察署,小田原駅でヤミ物資取締りを実施[219] 〃　市役所吏員,職員組合を結成,3月5日労働協約を締結[219] 3.4　県西部婦人団体合同会議を開催,CIEのエセル・ウィードら出席,参加者700人[221] 3.10　県民生委員連盟小田原市支部が設立される[425] 3.11　全逓神奈川地区協議会,24時間ストライキ,3月闘争に突入[105] 3.29　憲法精神普及指導者講習会を開催[通] 4.1　町内会・隣組にかわり,地区内に市の駐在員を置く住民の総意による自治会が発足(5月3日政令15号により,解散・伝達には市内592か所に掲示板を設置)[60] 4.5　第1回小田原市長選挙を実施,佐藤謙吉,公選による初の市長となる(投票率75.6%)[現-付][285] 4.8　小田原勤労署,小田原公共職業安定所と改称(厚生省管轄,9月1日労働省へ移管)[355] 〃　県小田原労政事務所を小田原公共職業安定所内に設置[60,342] 4.14　保健婦協会,足柄上郡・下郡合同支部を結成[284] 4.20　第1回参議院議員選挙,三木治朗(社会),小串清一(日自)が当選 4.25　第23回総選挙,神奈川3区片山哲・鈴木雄二(社会),荻原寿雄(国協),岩本信行・磯崎貞序(日自)が当選(投票率76.6%)[161] 4.30　戦後第1回市議会議員選挙,加藤富江が初の女性市議会議員となる(投票率85.3%)[66,219] 〃　県議会議員定期改選選挙,星野増蔵(無所属)・原徳太郎(民主)が小田原市から,中井一郎(無所属)が足柄下郡から当選[167] 4.━　小田原市食糧対策協議会を市物資課内に設置[290] 〃　宮内省帝室林野管理局東京支所小田原出張所,林野庁東京営林局小田原営林署と改称[147] 5.3　新憲法施行記念週間を設定し,憲法普及運動を実施[通] 〃　小田原労働基準監督署が発足[217] 5.28　市議会に財政・産業・土木・教育・衛生・観光の常任委員会設置条例,市議会会議規則を可決[66] 6.18　市議会,市役所部課設置条例(総務部4課,民生部5課,建設部4課),吏員定数条例(事務130人,技術20人)・消防団設置条例を可決[66] 6.━　足柄下郡町村会が設立される[299,369] 7.25　小田原地区経済復興会議が発足[217] 7.31　市議会に水道・厚生の両常任委員会を追加設置[66] 7.━　県民生委員連盟足柄下支部設立,同支部ブロック懇談会を結成(8月)[284] 〃　小田原地区労働組合連絡会議(旧小田原地区労)が結成される[通] 9.━　駿豆鉄道,小田原一小涌谷間バス路線の免許を申請[224] 〃　小田原商工会議所内に中小企業相談所を開設[103] 〃　小田原防犯組合国府津支部を設置[284] 10.1　臨時国勢調査,小田原市世帯数1万4510,人口6万8911人[現-付] 10.8　八百屋登録選挙を実施,50軒が当選[219] 10.15　小田原丸一青果卸売市場(代表近野八郎)が設立される[60,219] 10.20　国鉄労働組合国府津支部,10項目の要求を県地方労働委員会へ提訴,闘争宣言を発表(12月5日地労委,調停案を提示)[105,342] 10.23　足柄下郡・小田原市農地委員協議会ならびに職員組会を結成[284] 10.━　神奈川県共同募金会小田原市支部が設立される[66] 11.5　市消防団結団式[60] 12.1　市役所部課設置条例を改正,秘書課を新設,産業課を農政課に物資課を産業課とする[66] 12.11　市貯蓄推進委員会を設立[60] 12.20　国府津・酒匂町警察組合を設立(～1951年9月)[現-17] 12.━　市農業会が解散,(株)小田原青果食品市場が設立される[60] 〃　電力危機により水道8時間給水を実施[219] この年　国府津町,田島村との合併促進のため田島村研究委員会を設置[284] 〃　市営製塩施設が電力危機で休止となったため,市内自給製塩業者は小田原市自給製塩組合を組織し,市への供給を開始[60] 〃　小田原地区電力協議会を関東配電(株)小田原営業所に設置[290] この年　関東配電(株)小田原営業所,家庭・工場に停電・節電を実施[現-52] 〃　第一銀行小田原支店が開店[327] 〃　小田原婦人共同作業所を開設[現-152] 〃　県小田原労政事務所管内労働組合55,組合員1万1261人[179]

1.━　新教育制調査委員会(委員15人)が組織され,「教育基本法」をはじめ教育改革の大筋をとらえる場となる[270] 〃　市図書館,小・中学生を対象とした「図書館文芸」を『神静民報』紙上に発表(～1948年7月)[通][114] 2.29　大日本教育会県支部が廃止となり,足柄下郡分会は足柄下郡教育会となる[4] 3.31　新学校制度実施第1回郡市準備協議会を開催[現-207] 4.1　市内国民学校を廃止し,市立小学校と改称[59] 4.━　市内各小学校で給食を開始[285] 5.5　6・3・3制による新制中学校が発足(現市域内には第一・第二・第三・第四中学校,組合立千代中学校,組合立小船中学校,国府津中学校,酒匂中学校,片浦中学校が創立)[48] 5.5　桜井村・岡本村と学校組合を設立,西相中学校を岡本小学校内に設置[301] 5.17～18　市図書館・小田原国民文学研究会,透谷追慕展覧会・現代文学者資料展を開催[Ⅱ-416] 6.━　北條秀司,新国劇「王将」第1部,有楽座で初演(第2部・第3部,1950年)[277] 7.━　結核性児童に,夏休みを利用した夏季健康学園を特設(～1953年)[66] 8.━　小田原理想協会「第1回夏期市民講座」(全6回講座)を開催(その後,1949年・50年・52年と市民講座を開く,この間片山哲首相・笠信太郎朝日新聞論説委員・南原繁東大総長を招く)[136] 〃　報徳民主同盟,報徳夏季大学講習会を開催[通] 9.1　芦子小学校町田分教場が町田小学校に,足柄小学校久野分教場が久野小学校と改称[59] 9.4　県尊徳会,報徳二宮神社で尊徳祭を報行[60] 9.7　小田原ローマ字会(代表村山秀夫)が発足,1948年8月小田原エスペラント会と改称[375] 〃　箱根エスペラント会,国立箱根療養所(風祭)に発足[375] 9.13　カスリーン(キャスリーン)台風,小田原地方降雨量307.9mm,早川・玉川(片浦村)・中村川(下中村)を中心に家屋流失・半壊,田畑冠水被害(～9月15日)[66,177,317] 9.━　小田原市教育研究会が発足[66] 10.1　足柄小学校富水分校が富水小学校と改称[59] 10.━　山本鶴丘,爽籟社を創立,俳句誌「爽籟」を発刊(～1985年1月)[375] 11.29　前進座,巡回興行で「ベニスの商人」を上演[通] この年　新制中学校校舎建設資金を確保するため,市に貯蓄推進委員会を組織,定額郵便貯金への加入を市民に呼びかける,額面にもとづく国庫補助により1949年までに校舎の1期工事を完了[通] 〃　東京―箱根間駅伝(箱根駅伝)が復活[219] 〃　小田原市校長会が発足[50] 〃　同胞援護会神奈川県支部・小田原地区児童文化グループ,子供会を開催して孤児救済・児童保護資金募集を開始[現-150][425] 〃　市立本町小学校にPTAが結成される[66] 〃　川野芳造,報徳弓道会を設立,報徳二宮神社境内に弓道場を開設(～1964年)[190] 〃　小田原洋楽愛好会,月例コンサートを開催(計6回)[通] 〃　同人誌「若い人」が出版される この頃　男女青年団を中心とした公民館活動を軸に,社会教育委員の手で推し進められる市域の社会教育は,1950年にかけて活発化[通]

1.4　公職追放令の範囲を拡大 1.18　全官公庁労組共闘委員会,「2.1ゼネスト」宣言 1.22　ヤミ取締りで,東海道線に武装警官警乗 1.31　マッカーサー,「2.1ゼネスト」中止命令 2.6　経済復興会議結成 2.12　日本ペンクラブ再建大会 2.24　参議院議員選挙法公布 3.8　国民協同党,31日民主党結成 3.9　戦後初の国際婦人デー 3.12　米大統領,「トルーマン・ドクトリン」宣言 3.31　教育基本法・学校教育法を公布(6・3・3・4制を規定) 〃　衆議院議員選挙法を改正公布(中選挙区・単記制) 〃　財政法・所得税法を公布 4.1　町内会・部落会・隣組廃止 4.7　労働基準法を公布 4.14　独占禁止法を公布 4.17　地方自治法を公布 〃　公共職業安定所(職安)発足 4.━　小学校でローマ字教育を開始 5.3　日本国憲法施行 5.15　医師国家試験実施 5.19　経営者団体連合会創立 5.20　第1特別国会召集 6.1　片山哲内閣成立 6.5　米国,マーシャル・プランを発表(欧州復興計画) 7.1　公正取引委員会発足 7.5　「鐘の鳴る丘」放送開始 7.7　1800円ベース新物価体系を発表 8.4　最高裁判所発足 8.6　広島市で平和式典挙行 8.15　GHQ,制限付民間貿易再開を許可 9.1　労働省発足 9.━　小・中学校で社会科授業開始 〃　「東京ブギウギ」大流行 10.1　茅ヶ崎町,市制施行 〃　臨時国勢調査,総人口7810万1473人 〃　政府,帝国大学の名称を廃止 10.10　キーナン検事,天皇に戦争責任なしと言明 10.26　改正刑法を公布(不敬罪・姦通罪廃止) 11.19　農業協同組合法を公布 11.25　第1回共同募金運動開始 12.1　百万円宝くじ売り出し 12.12　児童福祉法を公布 12.17　警察法を公布(国家地方警察・自治体警察を設置) 12.18　県議会議員選挙区定数を改正(24選挙区60人) 12.18　過度経済力集中排除法を公布 12.22　改正民法を公布(「家」制度廃止) 12.31　内務省廃止