近現代（1871-2000）

1948

昭和二三年(一九四八)戊子

1.1　家事審判所が設置される[161,290] 1.20　山田又市・鈴木二六ら,日本定置漁業協会を設立[368] 1.29　小田原漁港建設期成同盟結成大会[290,368] 2.18　小田原警察署に初めて婦人警官を配置[54] 2.28　市議会全員協議会,東京専売局分工場誘致運動を決定,工場誘致委員13人を選任[66] 3.6　小田原市警察職員の定数,警察署の位置・名称・管轄区域に関する条例を公布[66] 〃　市消防本部・消防署設置条例を公布(消防団常設消防部を消防署とする)[66,313] 3.7　下府中村,小田原市との合併について村民大会を開催(9日住民投票,10日村会可決)[322] 〃　小田原市警察署,国府津・酒匂町組合警察署,ならびに国家地方警察足柄下地区警察署が発足[54,284,313]≪自治体警察の誕生≫ 〃　小田原市公安委員会が発足,委員3人(松永安左衛門ほか)を任命[66] 4.1　下府中村が小田原市と合併,田島村が国府津町と合併[66] 〃　小田原乳業(株)が創立される[290] 4.2　小田原市公安委員会規定を定める[60] 4.21　酒匂川右岸一帯,都市計画用途地域指定をうける[88] 4.━　小田原市内農業共同組合連絡協議会が設立される[60] 〃　小田原市農業共済組合が設立される[62] 5.1　第19回小田原地区メーデー,GHQの監視下(MPと武装警官が出動)で実施[105] 5.━　隣組廃止にともない,各区に市の外勤嘱託員・衛生嘱託員(～1954年)を設置[88] 6.1　御殿場線上大井駅が開業[348] 〃　小田原乳児保護会が設立される[425] 6.15　東京地方専売局小田原煙草分工場(久野)が開業,8月「のぞみ」・9月「きんし」(後のゴールデンバット)を製造(1949年6月,日本専売公社小田原工場と改称)[55] 6.16　小田原防犯協力会発会式(小田原警察署管内防犯組合・経済協力会・交通自治会は解散)[290] 6.━　小田原市観光委員・小田原商工会議所・小田原自転車共同組合,自転車競技場招致期成同盟準備委員会を結成,8月5日期成同盟が発足[62,147] 〃　宝安寺社会事業部,小田原乳児保護会に「ララ」ミルクステーションを併設[425] 〃　小田原地方珠算振興会が設立される(1954年3月23日,日本珠算連盟小田原支部に改組)[103] 7.19　小田原地区労働組合連絡会議,物価引上げ反対市民大会を主催[105] 7.━　安田貯蓄銀行小田原支店,協和銀行小田原支店と改称[327] 8.18　県柑橘農業協同組合連合会が設立される(会長中井一郎)[60] 8.━　農業生産組合(市内63か所)を設置[62] 〃　小田原市農業調整委員会が発足[62] 9.5　小田原地区労働組合連絡協議会,人民戦線同志会と共催で反ファッショ人民大会を開催[217] 9.15　県災害救助隊小田原支隊組織規程を公布(～1956年9月26日)[60] 9.27　足柄地方災害復興期成同盟会が設立される[現-173] 9.━　小田原市遺族会が設立される(会員数1433世帯)[66] 10.1　国府津町同胞援護会が設立される(1949年4月1日民生事業協会に改組)[284] 10.16　小田急,新宿―小田原駅間にノンストップで特急電車の運行を開始[384] 10.19　足柄下地区警察署,集会は4日前に所管警察署へ届出る旨を指令[現-124] 10.━　県,早川治水事務所を開設[342] 〃　小田原ウィドーズクラブが結成される(1955年10月小田原未亡人会に改組)[88] 10.━　小田原蒲鉾工業協同組合が設立される[60] 〃　小田原市警察署,青橋交番を設置(1980年4月小田原駅西口派出所となる)[54,66] 11.━　小田原市農業委員会が発足[62] 〃　小田原市物価監視委員会を設置し,婦人委員を中心に活動を開始[現-143] 12.14　小田原労政事務所,松田労政事務所と合併,緑4丁目に移転[60] 12.24　市議会,自転車競技場設置契約を可決,日本競輪(株)に市有地1万2000坪を貸与,26日小田原競輪場起工式[60,66] この年　市財政,単年度収支が赤字となる,特にこの年発足した自治体警察経費は市歳出の14%を占め,市財政の赤字の主要因となる[60] 〃　小田原市ほか20か町村組合が設立される[369] 〃　農業会が解散し,江之浦・根府川・東米神・西米神・石橋・早川・大窪・山王一色・荻窪・久野・足柄・富水・桜井・豊川・田島・上府中・下曽我・前羽・国府津・酒匂・下府中・曽我の農業協同組合を組織[212] 〃　小田原花卉生産組合が設立される[60] 〃　小田原こけしの製造がはじまる[219] 〃　小田原市商工振興対策委員を置く[290] 〃　小田原市立中学校職員組合,市長と労働協約を締結[60] 〃　上府中村,乳幼児の保健指導で厚生大臣賞を受賞[416]

1.1　尾崎一雄,「虫のいろいろ」を『新潮』に発表 2.21　小田原市新制高等学校設置準備協議会を設置[60] 3.28　組合立小船中学校,橘中学校と改称,羽根尾に校舎を移転,9月1日開校[358] 〃　日本水産研究所のスイレンを藤棚前のお堀に移植[331] 4.1　新制高等学校が発足(県立小田原高校・県立小田原女子高校・市立高校・市立商業高校・私立相洋高校・私立新名女子高校・私立小田原学園第一高校・私立湘北高校と改称)[50] 〃　下府中小学校が市立第三中学校の学区に編入されたため,市立第三中学校下府中分校を開設[59] 4.7　県立小田原女子高校に定時制課程が設置認可される[92] 4.8　中島保育園が設置される[66] 4.━　市内小中学校にPTAが組織され,PTA協議会を結成[66] 〃　GHQ東京・神奈川地区軍政部,県教育部共催「父母と先生の会に関する講演会と懇談会」を小田原市で開催[128] 〃　山本鶴丘,小田原桜まつり俳句大会を創始(現在まで続く)[375] 5.━　志沢正躬・山崎正一ら「近代詩派」を創刊 6.━　文部省・神奈川県,第1回社会教育研究大会を小田原市で開催[128] 7.1　市図書館内にアメリカ図書室を開設,神奈川軍政部からの寄贈図書・雑誌を公開[114,313] 7.15　市立第四中学校,元市立小田原商業学校校舎(現スポーツ会館)に移転(～1962年10月)[59] 7.16　市・小田原商工会議所,線香まつり・流灯祭・大松明を復活[103] 7.18　市立高校・市立商業高校・市立第二中学校,網一色に移転[60] 7.24　雨宮伊之助,第1回ハーモニカ独奏コンクール(神田共立講堂)一般の部で1位となる[138] 7.━　市立商業高校,定時制生徒の募集を開始[60] 8.1　市図書館,「図書館月報」を創刊[114,284] 8.13　足柄下地方事務所,母親学級にかわり,成人教育施設社会学級開設を各町村長に指示[現-222] 8.19　神奈川地区軍政部民間情報教育課長マックマナス,市長・市議会・教育長と地方教育委員会開設について会談[現-212] 8.21　市立第三中学校,学校報国団から久野山林4町歩を譲り受け学校林とする[325] 8.23　足柄下地方事務所,教育委員会法趣旨徹底講習会を開催[現-211] 8.31　神奈川地区軍政部,「婦人のための会」を湯本小学校で開催[現-223] 9.16　アイオン台風,早川堤防が決壊し,死傷者4人,家屋流失・浸水被害,18日市議会に災害対策本部を設置[66,100] 10.7　大雄山線脱線事故[219] 10.16　小田原市視覚教育委員会を結成,図書館内に事務所を設置,18日より毎月1回「ナトコ映画会」を開催[60] 10.━　国府津町図書館が開館[114] 〃　俳句誌「春夏秋冬」創刊[375] 〃　植村義直・播摩晃一,雑誌「火山脈」発刊[375] 11.2　第1回国府津レクリエーション大会を実施(～3日)[60] 〃　石綿裁縫女学校(緑2丁目)・香蘭洋裁専門女学院(万年4丁目)・石塚女子高等被服学校(国府津)・対木洋裁女学院(緑2丁目),県知事認可[176] この年　小田原児童文化研究会,足柄上郡・下郡の児童文化団体と児童文化グループ(連絡統合団体)を結成[114] 〃　小田原男声合唱部,シグナス合唱団を結成[57] 〃　「新小田原音頭」「小田原むすめ」(松崎節・北條秀司作詞,吉田晴風作曲)がレコード化[通] 〃　北條秀司,新国劇「文楽」を発表 この頃　「白日」(1950年)「葉脈」(1951年)「詩林」(1951年)「小田原俳句」「民主報徳」等の雑誌が刊行される[114]

1.6　ロイヤル陸軍長官,「日本を反共の防壁にする」と演説 1.26　帝銀事件 2.4　GHQ,農地改革に関する覚書 2.10　社会党の左右対立で片山哲内閣総辞職 2.━　労働組合民主化運動はじまる 3.7　新警察制度発足,県警察部廃止 〃　閣議,経済復興計画委員会設置を決定 3.10　芦田均内閣成立 3.15　民主自由党結成 3.21　第1回NHKのど自慢全国コンクール 4.1　新制高等学校発足 〃　ソ連,ベルリンの封鎖を開始 4.8　東宝,1200人の人員整理を発表(東宝争議,～10月19日) 4.16　閣議,電気事業民主化委員会設立を了解 5.1　美空ひばりデビュー 6.1　東京急行電鉄(株),小田急電鉄(株)ほか2社を分離,各社開業 〃　県議会議員選挙区別定数を改正(25選挙区60人) 6.23　昭和電工事件 6.28　福井県に大地震 7.3　勤労者演劇協同組合結成 7.10　風俗営業取締法を公布 7.12　商法を改正公布 7.13　優生保護法を公布 7.14　文部省,社会教育への公費援助の禁止を通達 7.15　教育委員会法を公布 7.20　政府,経済安定10原則を発表 〃　国民の祝日に関する法律を公布 7.31　政令201号(国家・地方公務員の団体交渉権・罷業権を否認)公布 7.━　県,農業調整委員会を設置 8.13　大韓民国樹立の宣布式 8.━　米国,エロア資金による対日物資供給を開始 9.9　朝鮮民主主義人民共和国成立 10.5　第1回県教育委員会委員選挙 10.7　昭電事件から芦田均内閣総辞職 10.19　第2次吉田茂内閣成立 10.30　石山脩平ら,コア・カリキュラム連盟を結成 11.1　県教委発足,県教育部廃止 11.12　極東軍事裁判,A級戦犯25人に有罪判決 〃　文部省,小学校学籍簿に5段階相対評価法採用を通達 11.24　文部省,PTAの結成を促す 11.30　国家公務員法を改正公布 11.━　第1回県農協大会を開催 12.2　労働者農民党結成 12.10　国連総会,世界人権宣言を採択 12.18　GHQ,経済安定9原則を発表 この年　郵便・鉄道・ラジオ・新聞など「倍々式」値上げ続く