facebook X instagram Line

項目 内容
時代区分 近現代(1871-2000)
西暦 1973
年号 昭和四八年(一九七三)癸丑
政治・経済・社会 1.1 市,高齢者医療費助成の年齢要件を満68歳に引き下げる[285] 1.31 県企業庁長と小田原市長間で「飯泉取水施設の使用に関する協定書」を締結(1978年3月31日満了)[125] 2.4 市長選挙,中井一郎が当選(2期目)[285] 4.1 市役所機構改革,企画課に企画考査係と電子計算係,社会課に老人福祉係,環境整備課に環境検査係,道路課に街路係,小田原駅周辺整備事務所,文化財保護課,下水道部が都市開発部から独立,農政課青果市場管理係を青果市場管理事務所,水産課魚政係と管理係を水産係と市場管理係,都市計画課公園係を公園緑地係,学校教育課を学事課と学校保健課に改組[285] 〃 市内居住の外国人に国民健康保険を適用[311] 4.22 下大井自治会,日本電気(株)大井工場の工業排水の酒匂堰放流反対陳情運動を開始(~1974年12月)[60] 4.23 小田原市身障者福祉連絡協議会,小田原青果市場内に売店を開設[219] 4.27 春闘,日教組は初の午前半日スト,足柄上郡・下郡,小田原市で1200人が参加[60] 4.━ 広報課市民相談室を窓口に,生活環境の改善等に対処する「きめ細かく,すぐやる予算」を設置[311] 〃 小田原市公設水産地方卸売市場連絡協議会が設立される[現-291] 〃 小田原駅観光センターを開設[219] 5.13 市,「母の日」に主婦の無料健康診断を実施[219] 5.18 久野・早川・石橋・根府川・江之浦の5森林組合が合併し,小田原市森林組合を設立[60] 6.29 県,キンメダイ・アコウダイをメチル水銀汚染魚に指定,各魚市場に販売の自主規制を指示,30日市内の漁業関係者370人が汚染魚対策について市に陳情[219] 6.30 市,開発行為等指導要綱を制定(1986年9月30日廃止)[100] 6.━ 箱根町住民,市の老人休養ホーム建設に自然環境保護から反対運動を開始[219] 〃 厚生省,小田原市社会福祉事務所を実験福祉事務所に指定(~1974年5月)[60] 7.1 重度心身障害者の医療助成,社会保険の被扶養者にも適用される[285] 〃 市,入浴車「ことぶき号」の巡回を開始[285] 7.4 県下鮮魚商1500店が臨時休業,水産物公害一掃総決起集会(東京)に参加[221] 〃 市・小田原魚市場,水揚げされた魚の水銀・PCBの検査を実施,安全を宣言[219] 7.━ 上府中地区公害対策協議会,日本電気(株)大井工場の工場排水処理について市長・市議会へ陳情書を提出[60] 8.29 小田原と下田の魚市場から出荷されたキンメダイから基準値を上回る水銀が検出され,6tを焼却処分,9月10日市内漁業関係者が厚生省に陳情,10月15日キンメダイの入荷がはじまる[60,331] 9.15 大雄山線,私鉄で初めてシルバーシート制を採用[219] 10.1 市役所総務部行政課に防災係を新設,防災対策を整備[285] 10.15 小田原地区労働組合協議会,団体生命共済制度を発足させる[105] 10.━ 県水産課,酒匂川の魚と小田原沿岸の漁場汚染状況調査を開始(~1974年2月)[219] 〃 小田原市福祉事務所,点字奉仕会の協力で点字広報を発行[364,432] 〃 ヤオマサ中町店が開店[60] 12.━ 市,用途地域の再編成を決定,中心商業地域を駐車場整備地区に指定[311] この年 小田原漁港第5次整備に着工(~1976年)[60] 〃 白糸川みかん生産組合,高能率集団的生産組織育成対策事業対象組合となる(~1974年)[60] 〃 小田原市農業協同組合に,久野支店花木会・久野茶業生産部・機械銀行富水推進班・上府中野菜研究会が,片浦農業協同組合に花木部が設置される[60] この年 県水道企業団の浅間山導水トンネル工事により,夏頃から水枯れがはじまり,曽我地区に渇水対策委員会が発足[347] 〃 報徳橋に酒匂川水管橋を添架する(~1974年)[125] 〃 光化学スモッグ注意報が3回発令される,被害者は25人[285] 〃 早川海岸の浸食防止と養浜事業を開始(~1984年3月)[219]
文化・教育 1.17 大雄山線小田原駅構内で電車がオーバーラン,重軽傷者50人,1974年2月からATSを導入[219] 4.1 市立矢作小学校が開校[285] 4.5 市,城址公園のお堀の定期的水質検査を開始[219] 4.━ 県立小田原城東高校に情報処理科が開設される[93] 6.17 義務教育を終了した知的障害者を対象とした成人学級(計11回)を開講[285] 7.1 郷土文化館,常盤木門から旧県立小田原専修職業訓練所跡に移転,開館[285] 7.2 山王川で放流されたコイ・フナ100匹が浮く[219] 8.18 小田原市立小中学校校長・教頭組合が結成される[60] 9.━ 農業講座野菜コース参加者,みどりの会を結成[60] 10.7 午後7時頃,中町で大火,焼失面積4234㎡,被災世帯35,被災人員126人[219,285] 11.3 日下部一郎,木工ロクロ技術の育成と産業化への功労者として神奈川文化賞を受賞[60] 11.7 駿豆相郷土資料連絡協議会が発足[114] この年 山王70区・新田・永塚・第1区城山の地区公民館が設立される[82] 〃 お堀端通りで歩行者天国を試験的に実施[1,219] 〃 オイルショックの影響で,市内の砂糖・トイレットペーパー・ティッシュペーパー・洗剤などが品不足現象となり,買いだめがはじまる[現-336] 〃 江ノ浦剣友会・曽我少年剣道クラブ(青少年スポーツクラブ)が設立される[285] 〃 山王・東富水・町田の各小学校屋内運動場と桜井・城内・下中の各小学校と片浦中学校にプールが完成[311] 〃 11月から翌年1月にかけて71日間の無降水,乾燥注意報が66日間継続[222]
国内・国際 1.27 ベトナム和平協定調印 2.15 円の変動相場制移行,県内輸出業界に大打撃 3.20 水俣病訴訟,患者側勝訴判決 3.29 米軍南ベトナム撤退完了 3.31 県議会議員選挙区別定数改正を告示(38選挙区95人) 4.12 国民の祝日法を改正公布(振替休日制) 4.17 県総合開発審議会,新総合計画基本計画を決定 4.27 閣議,第5次資本自由化を決定 〃 春闘,68単産310万人参加,交通ストを柱に実力行使 5.15 ドイツ民主共和国と国交樹立 6.24 厚生省,水銀汚染62水域と週間摂取許容基準を発表 7.25 通産省,資源エネルギー庁設置 7.━ PCB・水銀汚染で水産物の売行き激減 8.8 韓国新民党金大中誘拐事件 9.1 都市緑地保全法を公布 9.5 県大気汚染常時監視センター作動開始 9.15 中央線国電にシルバーシートを指定 9.29 筑波大学設置 9.30 米空母ミッドウェー艦載機の厚木基地使用開始,騒音激化 10.1 太陽神戸銀行発足 〃 大規模小売店舗での小売業事業活動調整法を公布 10.6 第4次中東戦争はじまる 10.17 OPEC,原油供給削減を決定(第1次オイルショック) 10.23 江崎玲於奈,ノーベル物理学賞決定 11.16 政府,石油緊急対策要綱を決定 12.22 国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法を公布 この年 不況とインフレーション平行し深刻化(狂乱物価)
時代区分
近現代(1871-2000)
西暦
1973
年号
昭和四八年(一九七三)癸丑
政治・経済・社会
1.1 市,高齢者医療費助成の年齢要件を満68歳に引き下げる[285] 1.31 県企業庁長と小田原市長間で「飯泉取水施設の使用に関する協定書」を締結(1978年3月31日満了)[125] 2.4 市長選挙,中井一郎が当選(2期目)[285] 4.1 市役所機構改革,企画課に企画考査係と電子計算係,社会課に老人福祉係,環境整備課に環境検査係,道路課に街路係,小田原駅周辺整備事務所,文化財保護課,下水道部が都市開発部から独立,農政課青果市場管理係を青果市場管理事務所,水産課魚政係と管理係を水産係と市場管理係,都市計画課公園係を公園緑地係,学校教育課を学事課と学校保健課に改組[285] 〃 市内居住の外国人に国民健康保険を適用[311] 4.22 下大井自治会,日本電気(株)大井工場の工業排水の酒匂堰放流反対陳情運動を開始(~1974年12月)[60] 4.23 小田原市身障者福祉連絡協議会,小田原青果市場内に売店を開設[219] 4.27 春闘,日教組は初の午前半日スト,足柄上郡・下郡,小田原市で1200人が参加[60] 4.━ 広報課市民相談室を窓口に,生活環境の改善等に対処する「きめ細かく,すぐやる予算」を設置[311] 〃 小田原市公設水産地方卸売市場連絡協議会が設立される[現-291] 〃 小田原駅観光センターを開設[219] 5.13 市,「母の日」に主婦の無料健康診断を実施[219] 5.18 久野・早川・石橋・根府川・江之浦の5森林組合が合併し,小田原市森林組合を設立[60] 6.29 県,キンメダイ・アコウダイをメチル水銀汚染魚に指定,各魚市場に販売の自主規制を指示,30日市内の漁業関係者370人が汚染魚対策について市に陳情[219] 6.30 市,開発行為等指導要綱を制定(1986年9月30日廃止)[100] 6.━ 箱根町住民,市の老人休養ホーム建設に自然環境保護から反対運動を開始[219] 〃 厚生省,小田原市社会福祉事務所を実験福祉事務所に指定(~1974年5月)[60] 7.1 重度心身障害者の医療助成,社会保険の被扶養者にも適用される[285] 〃 市,入浴車「ことぶき号」の巡回を開始[285] 7.4 県下鮮魚商1500店が臨時休業,水産物公害一掃総決起集会(東京)に参加[221] 〃 市・小田原魚市場,水揚げされた魚の水銀・PCBの検査を実施,安全を宣言[219] 7.━ 上府中地区公害対策協議会,日本電気(株)大井工場の工場排水処理について市長・市議会へ陳情書を提出[60] 8.29 小田原と下田の魚市場から出荷されたキンメダイから基準値を上回る水銀が検出され,6tを焼却処分,9月10日市内漁業関係者が厚生省に陳情,10月15日キンメダイの入荷がはじまる[60,331] 9.15 大雄山線,私鉄で初めてシルバーシート制を採用[219] 10.1 市役所総務部行政課に防災係を新設,防災対策を整備[285] 10.15 小田原地区労働組合協議会,団体生命共済制度を発足させる[105] 10.━ 県水産課,酒匂川の魚と小田原沿岸の漁場汚染状況調査を開始(~1974年2月)[219] 〃 小田原市福祉事務所,点字奉仕会の協力で点字広報を発行[364,432] 〃 ヤオマサ中町店が開店[60] 12.━ 市,用途地域の再編成を決定,中心商業地域を駐車場整備地区に指定[311] この年 小田原漁港第5次整備に着工(~1976年)[60] 〃 白糸川みかん生産組合,高能率集団的生産組織育成対策事業対象組合となる(~1974年)[60] 〃 小田原市農業協同組合に,久野支店花木会・久野茶業生産部・機械銀行富水推進班・上府中野菜研究会が,片浦農業協同組合に花木部が設置される[60] この年 県水道企業団の浅間山導水トンネル工事により,夏頃から水枯れがはじまり,曽我地区に渇水対策委員会が発足[347] 〃 報徳橋に酒匂川水管橋を添架する(~1974年)[125] 〃 光化学スモッグ注意報が3回発令される,被害者は25人[285] 〃 早川海岸の浸食防止と養浜事業を開始(~1984年3月)[219]
文化・教育
1.17 大雄山線小田原駅構内で電車がオーバーラン,重軽傷者50人,1974年2月からATSを導入[219] 4.1 市立矢作小学校が開校[285] 4.5 市,城址公園のお堀の定期的水質検査を開始[219] 4.━ 県立小田原城東高校に情報処理科が開設される[93] 6.17 義務教育を終了した知的障害者を対象とした成人学級(計11回)を開講[285] 7.1 郷土文化館,常盤木門から旧県立小田原専修職業訓練所跡に移転,開館[285] 7.2 山王川で放流されたコイ・フナ100匹が浮く[219] 8.18 小田原市立小中学校校長・教頭組合が結成される[60] 9.━ 農業講座野菜コース参加者,みどりの会を結成[60] 10.7 午後7時頃,中町で大火,焼失面積4234㎡,被災世帯35,被災人員126人[219,285] 11.3 日下部一郎,木工ロクロ技術の育成と産業化への功労者として神奈川文化賞を受賞[60] 11.7 駿豆相郷土資料連絡協議会が発足[114] この年 山王70区・新田・永塚・第1区城山の地区公民館が設立される[82] 〃 お堀端通りで歩行者天国を試験的に実施[1,219] 〃 オイルショックの影響で,市内の砂糖・トイレットペーパー・ティッシュペーパー・洗剤などが品不足現象となり,買いだめがはじまる[現-336] 〃 江ノ浦剣友会・曽我少年剣道クラブ(青少年スポーツクラブ)が設立される[285] 〃 山王・東富水・町田の各小学校屋内運動場と桜井・城内・下中の各小学校と片浦中学校にプールが完成[311] 〃 11月から翌年1月にかけて71日間の無降水,乾燥注意報が66日間継続[222]
国内・国際
1.27 ベトナム和平協定調印 2.15 円の変動相場制移行,県内輸出業界に大打撃 3.20 水俣病訴訟,患者側勝訴判決 3.29 米軍南ベトナム撤退完了 3.31 県議会議員選挙区別定数改正を告示(38選挙区95人) 4.12 国民の祝日法を改正公布(振替休日制) 4.17 県総合開発審議会,新総合計画基本計画を決定 4.27 閣議,第5次資本自由化を決定 〃 春闘,68単産310万人参加,交通ストを柱に実力行使 5.15 ドイツ民主共和国と国交樹立 6.24 厚生省,水銀汚染62水域と週間摂取許容基準を発表 7.25 通産省,資源エネルギー庁設置 7.━ PCB・水銀汚染で水産物の売行き激減 8.8 韓国新民党金大中誘拐事件 9.1 都市緑地保全法を公布 9.5 県大気汚染常時監視センター作動開始 9.15 中央線国電にシルバーシートを指定 9.29 筑波大学設置 9.30 米空母ミッドウェー艦載機の厚木基地使用開始,騒音激化 10.1 太陽神戸銀行発足 〃 大規模小売店舗での小売業事業活動調整法を公布 10.6 第4次中東戦争はじまる 10.17 OPEC,原油供給削減を決定(第1次オイルショック) 10.23 江崎玲於奈,ノーベル物理学賞決定 11.16 政府,石油緊急対策要綱を決定 12.22 国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法を公布 この年 不況とインフレーション平行し深刻化(狂乱物価)
TOP