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項目 内容
時代区分 近現代(1871-2000)
西暦 1975
年号 昭和五〇年(一九七五)乙卯
政治・経済・社会 1.1 小田原警察署,錦通りのランチタイム交通規制(歩行者天国)を開始[219] 1.24 曽我山系渇水対策協議会と県水道企業団が基本協定に調印[347] 2.4 市長・助役・収入役の報酬と部課長級の給与の一部を返上することに決定[219] 2.13 市職員互助会,超勤25%カット問題で市に機構改革・人員適正配置を要求[221] 2.22 小田原駅前4店舗共同ビルが開店,丸井小田原店が出店(~2002年3月19日)[219] 2.━ 県柑橘農業協同組合連合会,神奈川ミカンの単一ブランドを止め,農協毎に個別名称を使用[219] 3.18 日本電気(株),市と排水に関する公害防止協定を締結[219] 3.━ ビーバートザン(板橋)が開店[60] 4.1 市消防本部消防課に防災管理指導のため査察係を設置[285] 〃 市立病院内科病棟で診察を再開,12月1日小児病棟の一部を再開[219] 4.13 県議会議員選挙,山口武利・川瀬岩次郎(自民),市川博(社会)が当選 4.27 市議会議員選挙(投票率80.01%)[219] 4.━ 市,「カとハエの撲滅運動」を環境整備の重点施策とする[285] 5.24 小田原駅西口ショッピングセンター「新幹線ビル」が開店[219] 6.1 市営本町臨時駐車場が開業[219] 6.30 小田原保健所,風祭地区産業廃棄物不法投棄か所の水質検査を実施,飲料には不適と発表[219] 6.━ 小田原市農業委員会,農地移転適正化あっせん基準を策定[219] 〃 市,不燃物の分別収集モデル地区(17区,18区,中里2区,鴨宮1区―1・2)を指定,回収を開始[現-398] 7.6 県新幹線公害対策同盟連合会,川崎・横浜・小田原地区5団体により結成される[1] 8.29 (株)志澤,西武百貨店と業務提携に調印,9月8日平塚店を閉店[406] 9.━ 小田原中町市街地再開発組合が発足,中町大火跡地利用に県住宅供給公社と提携して高層住宅建築を計画,12月13日起工式[219] 9.━ 小田原市社会福祉協議会,ボランティアスクール・手話講習会を開催[285] 10.1 国勢調査,市内世帯数4万7253,人口17万3519人[現-付] 〃 在宅で介護を必要とする心身障害者に福祉手当を支給[123] 11.26~12.3 3公社5現業「スト権奪還スト」突入,国鉄の8日間運休で食料品をはじめ小田原の地方経済・生活に影響がおよぶ[219] 12.15 国道1号線本町―山王橋間,本町―板橋間に路線バス優先レーンを設定[327] 12.23 久保田簡易水道組合が設立される[125] この年 市役所に行財政緊急対策本部を設置,市有地の公売に着手[219] 〃 小田原市農業協同組合,星山ゆず出荷組合・下中花木会を設立[60] 〃 小田原農業機械銀行栢山推進班,高能率集団的生産組織育成対策事業を実施(~1976年)[60] 〃 農家戸数に占める専業農家戸数が12.6%(1953年46.0%)となる,農業人口は1960年を基準すると113%と増加し,果樹作(ミカン)型に変化[通] 〃 市内専業農家1054戸のうち,18~25歳の後継者数は116人となる[60] 〃 市内水道普及率は79.1%,都市ガス普及率は34.8%[312] 〃 国の第3次下水道整備5か年計画が終了し,下水道による処理可能区域が64%となる(トイレの水洗化普及率は84.8%)[311] 〃 伊勢原・秦野・南足柄・小田原の4市,西湘地区公害行政研究会を組織[311] 〃 市,乾電池の分別収集を開始[60] 〃 市内ごみ収集量は過去5年間に倍増し,ごみの形態も多様化[311] 〃 市,美化運動推進地区補助金制度を設置,毎年24地区をモデル地区とする[311] 〃 生活保護率が上昇に転ずる[311] 〃 消費者連盟小田原連絡会,せっけんを使う運動を展開[1] 〃 宮小路防犯連絡会が結成される[219] 〃 1971年を初年とする国の公営住宅第2期5か年計画により,近代的な市営中高層住宅408戸が1975年度末までに完成[311] この頃 電話の普及率が100%近くになる[312]
文化・教育 1.8 小田原ペンクラブ(会長関重広)が発足[331] 2.11 高浜虚子の句碑が下曽我城前寺に完成,除幕式[219] 3.2 小田原生物談話会,酒匂川生物実態調査団を結成し,酒匂川流域の生物調査を開始(市の委託,2年間)[219] 3.6 梅津仲次郎・忠雄,箱根小塚山山林15haを小田原市に寄贈,市,11月18日小塚山に顕彰碑を建立[60,219] 3.━ 市,市役所移転後の城址公園整備計画を発表[285] 4.1 市立城北中学校が開校[285] 5.4 鈴木十郎(79,元市長)没,11日市民葬[285] 6.━ 県図書館協会,『春鶯集』(大久保忠真著)を翻刻[219] 7.17 市立図書館,『明治小田原町誌』の翻刻刊行を開始(~1978年,上・中・下の3分冊)[114] 8.━ 市,公園など施設内事故賠償のため「遊び場保険」を導入[219] 10.1 青木寅蔵,教育長に就任[219] 10.━ 市に関する学術・文化・教育・福祉等の研究,または功績のあった個人・団体に贈られる小田原市ほう賞制度が発足[285] 11.17~19 山県有朋遺墨・古稀庵旧蔵品保存会,山県有朋55年祭記念遺墨と古稀庵旧蔵品展を開催[60] 11.28 小田原城址公園整備計画協議会(市民代表41人)が発足[285] 11.━ 小田原水墨画会が設立される[130] 〃 NASAのアポロ計画で使われた月面車「ルナ・ローバー」を長崎屋小田原店で展示[219] この年 年度末における学校校舎の鉄筋化率は小学校79%,中学校69%[311] 〃 「小田原ちょうちんぶらぶら踊り」が創作される[219] 〃 酒匂川のCOD値(化学的酸素要求量)が4年前に比べて約2倍,菊川で5倍に増加[432] 〃 酒匂川にサケの遡上がみられる[364] 〃 夏頃から江之浦地方で野猿による被害が広がる[219]
国内・国際 1.1 公示地価,対前年比全国平均9.2%下落 1.17 神奈川県民ホール開館 2.24 環境庁,'76年度の自動車排ガス規制基準を告示 3.10 山陽新幹線開通 4.30 南ベトナム・ミン政権,無条件降伏 5.7 私鉄総連,国労・動労など交通ゼネスト突入 〃 英国エリザベス女王来日 5.16 国土庁,初の「国土利用白書」を発表,土地取引の規制を提言 〃 エベレスト日本女子登山隊,女性として初の登頂に成功 6.16 政府,第3次不況対策を決定 〃 日本教育会(会長森戸辰男)結成 6.17 衆議院本会議,婦人の地位向上に関する決議案を可決 6.19 国連国際婦人年世界会議開会 7.1 文化財保護法を改正公布(町並み保存など) 7.7 県,財政緊急対策本部を設置 7.10 専修学校制度新設 7.15 改正政治資金法・改正公職選挙法を公布(県,衆議院選挙区が3区から5区へ,定数14人) 7.19 沖縄国際海洋博覧会開催 8.2 三木首相訪米 8.15 三木首相,現職首相として初の靖国神社参拝(私人の資格) 8.19 三木首相,生涯設計「ライフサイクル」計画構想を発表 8.28 興人(株),会社更正法適用を申請 8.29 県,財政悪化で地方交付税交付団体となる 8.━ 六価クロム禍,各地で問題化 9.17 政府,第4次不況対策を決定 9.30 天皇・皇后,初の訪米に出発 10.1 県,緊急雇用対策を開始 11.5 国際婦人年記念日本婦人問題会議開催 11.15  第1回先進国首脳会議開催 11.26 公労協,スト権奪還スト この年 著名企業の倒産続出 〃 大学生200万人突破(進学率34.2%)
時代区分
近現代(1871-2000)
西暦
1975
年号
昭和五〇年(一九七五)乙卯
政治・経済・社会
1.1 小田原警察署,錦通りのランチタイム交通規制(歩行者天国)を開始[219] 1.24 曽我山系渇水対策協議会と県水道企業団が基本協定に調印[347] 2.4 市長・助役・収入役の報酬と部課長級の給与の一部を返上することに決定[219] 2.13 市職員互助会,超勤25%カット問題で市に機構改革・人員適正配置を要求[221] 2.22 小田原駅前4店舗共同ビルが開店,丸井小田原店が出店(~2002年3月19日)[219] 2.━ 県柑橘農業協同組合連合会,神奈川ミカンの単一ブランドを止め,農協毎に個別名称を使用[219] 3.18 日本電気(株),市と排水に関する公害防止協定を締結[219] 3.━ ビーバートザン(板橋)が開店[60] 4.1 市消防本部消防課に防災管理指導のため査察係を設置[285] 〃 市立病院内科病棟で診察を再開,12月1日小児病棟の一部を再開[219] 4.13 県議会議員選挙,山口武利・川瀬岩次郎(自民),市川博(社会)が当選 4.27 市議会議員選挙(投票率80.01%)[219] 4.━ 市,「カとハエの撲滅運動」を環境整備の重点施策とする[285] 5.24 小田原駅西口ショッピングセンター「新幹線ビル」が開店[219] 6.1 市営本町臨時駐車場が開業[219] 6.30 小田原保健所,風祭地区産業廃棄物不法投棄か所の水質検査を実施,飲料には不適と発表[219] 6.━ 小田原市農業委員会,農地移転適正化あっせん基準を策定[219] 〃 市,不燃物の分別収集モデル地区(17区,18区,中里2区,鴨宮1区―1・2)を指定,回収を開始[現-398] 7.6 県新幹線公害対策同盟連合会,川崎・横浜・小田原地区5団体により結成される[1] 8.29 (株)志澤,西武百貨店と業務提携に調印,9月8日平塚店を閉店[406] 9.━ 小田原中町市街地再開発組合が発足,中町大火跡地利用に県住宅供給公社と提携して高層住宅建築を計画,12月13日起工式[219] 9.━ 小田原市社会福祉協議会,ボランティアスクール・手話講習会を開催[285] 10.1 国勢調査,市内世帯数4万7253,人口17万3519人[現-付] 〃 在宅で介護を必要とする心身障害者に福祉手当を支給[123] 11.26~12.3 3公社5現業「スト権奪還スト」突入,国鉄の8日間運休で食料品をはじめ小田原の地方経済・生活に影響がおよぶ[219] 12.15 国道1号線本町―山王橋間,本町―板橋間に路線バス優先レーンを設定[327] 12.23 久保田簡易水道組合が設立される[125] この年 市役所に行財政緊急対策本部を設置,市有地の公売に着手[219] 〃 小田原市農業協同組合,星山ゆず出荷組合・下中花木会を設立[60] 〃 小田原農業機械銀行栢山推進班,高能率集団的生産組織育成対策事業を実施(~1976年)[60] 〃 農家戸数に占める専業農家戸数が12.6%(1953年46.0%)となる,農業人口は1960年を基準すると113%と増加し,果樹作(ミカン)型に変化[通] 〃 市内専業農家1054戸のうち,18~25歳の後継者数は116人となる[60] 〃 市内水道普及率は79.1%,都市ガス普及率は34.8%[312] 〃 国の第3次下水道整備5か年計画が終了し,下水道による処理可能区域が64%となる(トイレの水洗化普及率は84.8%)[311] 〃 伊勢原・秦野・南足柄・小田原の4市,西湘地区公害行政研究会を組織[311] 〃 市,乾電池の分別収集を開始[60] 〃 市内ごみ収集量は過去5年間に倍増し,ごみの形態も多様化[311] 〃 市,美化運動推進地区補助金制度を設置,毎年24地区をモデル地区とする[311] 〃 生活保護率が上昇に転ずる[311] 〃 消費者連盟小田原連絡会,せっけんを使う運動を展開[1] 〃 宮小路防犯連絡会が結成される[219] 〃 1971年を初年とする国の公営住宅第2期5か年計画により,近代的な市営中高層住宅408戸が1975年度末までに完成[311] この頃 電話の普及率が100%近くになる[312]
文化・教育
1.8 小田原ペンクラブ(会長関重広)が発足[331] 2.11 高浜虚子の句碑が下曽我城前寺に完成,除幕式[219] 3.2 小田原生物談話会,酒匂川生物実態調査団を結成し,酒匂川流域の生物調査を開始(市の委託,2年間)[219] 3.6 梅津仲次郎・忠雄,箱根小塚山山林15haを小田原市に寄贈,市,11月18日小塚山に顕彰碑を建立[60,219] 3.━ 市,市役所移転後の城址公園整備計画を発表[285] 4.1 市立城北中学校が開校[285] 5.4 鈴木十郎(79,元市長)没,11日市民葬[285] 6.━ 県図書館協会,『春鶯集』(大久保忠真著)を翻刻[219] 7.17 市立図書館,『明治小田原町誌』の翻刻刊行を開始(~1978年,上・中・下の3分冊)[114] 8.━ 市,公園など施設内事故賠償のため「遊び場保険」を導入[219] 10.1 青木寅蔵,教育長に就任[219] 10.━ 市に関する学術・文化・教育・福祉等の研究,または功績のあった個人・団体に贈られる小田原市ほう賞制度が発足[285] 11.17~19 山県有朋遺墨・古稀庵旧蔵品保存会,山県有朋55年祭記念遺墨と古稀庵旧蔵品展を開催[60] 11.28 小田原城址公園整備計画協議会(市民代表41人)が発足[285] 11.━ 小田原水墨画会が設立される[130] 〃 NASAのアポロ計画で使われた月面車「ルナ・ローバー」を長崎屋小田原店で展示[219] この年 年度末における学校校舎の鉄筋化率は小学校79%,中学校69%[311] 〃 「小田原ちょうちんぶらぶら踊り」が創作される[219] 〃 酒匂川のCOD値(化学的酸素要求量)が4年前に比べて約2倍,菊川で5倍に増加[432] 〃 酒匂川にサケの遡上がみられる[364] 〃 夏頃から江之浦地方で野猿による被害が広がる[219]
国内・国際
1.1 公示地価,対前年比全国平均9.2%下落 1.17 神奈川県民ホール開館 2.24 環境庁,'76年度の自動車排ガス規制基準を告示 3.10 山陽新幹線開通 4.30 南ベトナム・ミン政権,無条件降伏 5.7 私鉄総連,国労・動労など交通ゼネスト突入 〃 英国エリザベス女王来日 5.16 国土庁,初の「国土利用白書」を発表,土地取引の規制を提言 〃 エベレスト日本女子登山隊,女性として初の登頂に成功 6.16 政府,第3次不況対策を決定 〃 日本教育会(会長森戸辰男)結成 6.17 衆議院本会議,婦人の地位向上に関する決議案を可決 6.19 国連国際婦人年世界会議開会 7.1 文化財保護法を改正公布(町並み保存など) 7.7 県,財政緊急対策本部を設置 7.10 専修学校制度新設 7.15 改正政治資金法・改正公職選挙法を公布(県,衆議院選挙区が3区から5区へ,定数14人) 7.19 沖縄国際海洋博覧会開催 8.2 三木首相訪米 8.15 三木首相,現職首相として初の靖国神社参拝(私人の資格) 8.19 三木首相,生涯設計「ライフサイクル」計画構想を発表 8.28 興人(株),会社更正法適用を申請 8.29 県,財政悪化で地方交付税交付団体となる 8.━ 六価クロム禍,各地で問題化 9.17 政府,第4次不況対策を決定 9.30 天皇・皇后,初の訪米に出発 10.1 県,緊急雇用対策を開始 11.5 国際婦人年記念日本婦人問題会議開催 11.15  第1回先進国首脳会議開催 11.26 公労協,スト権奪還スト この年 著名企業の倒産続出 〃 大学生200万人突破(進学率34.2%)
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