近現代（1871-2000）

1976

昭和五一年(一九七六)丙辰

1.12　早川農業協同組合,ミカン価格の暴落のため職員の賃金カットを決定[221] 1.20　小田原厚木道路複々線用風祭トンネル(延長800m)が貫通[364] 2.7～5.31　昭和50年度末滞納整理実施本部を市税制課内に設置[285] 2.20　県小田原労働福祉会館(久野,のちに県労働センター,現県工芸技術センター)が開館[364] 3.1　小田原警察署,交通情報モニター制度を導入[219] 3.19　ダイクマ鴨宮店が開店(～2002年)[60] 4.1　市水道料金,家庭用28.57%,業務用82.83%,平均で67.88%値上げ[311] 4.5　市立病院,小児病棟(全面)と特別室を再開[406] 4.━　市民テーマに「ゴミの減量と資源の再利用運動」を提唱[285] 〃　市,不燃ゴミの分別収集を本格的に稼動[現-398] 〃　市環境整備課,酸性雨の定点調査を開始[60] 〃　丸福家具(酒匂)開店[60] 5.1　特別養護老人ホーム「西湘老人ホーム」(早川)が開所[60] 5.13　市民憲章起草委員会が発足[219] 6.4　小田原地下街出店者,小田原地下街名店会を創立,7月30日「おだちか会」と改称[344] 6.21　神奈川県労働者信用基金協会(労信協)が設立され,7月1日から開業[285] 7.1　市役所機構改革,1室1局3課1係が削減され,1室9部61課171係となる(土地対策室の廃止,衛生部を生活環境部・保険年金課を保険健康課・交通対策課を安全対策課・土木課を土木管理課に名称変更,児童課・公園緑地課を新設,福祉部青少年課を教育委員会へ所属替等)[285,311] 〃　小田原市社会福祉協議会,社会福祉法人に組織変更[311] 7.10　河野洋平,新自由クラブ初の時局講演会を小田原で開催[219] 7.12　県小田原児童相談所,子どもテレホン相談を開設[285] 7.20　市役所新庁舎完成式,21・22日一般公開,26日業務開始,8月3日旧庁舎解体工事を開始[285] 〃　小田原市民憲章が制定される[285] 〃　鴨宮駅架橋上屋が完成,北口部分使用開,12月南口が開設される[285,331] 7.25　市役所足柄支所が廃止される[285] 7.26　市役所中央連絡所・富水連絡所が新設され業務を開始[285] 7.━　国鉄国府津電車基地,一部使用を開始[364] 8.2　小田原公共職業安定所,高齢者職業相談室を市福祉センターに開設[60] 9.7　小田原青年会議所,第1回市民会議(テーマ「小田原の緑と文化を考えよう」)を開催[331] 9.━　市議会,少年院等施設移転に関する意見書を総理大臣・法務大臣に提出(10月市長が陳情)[60] 〃　西武ポリマ合理化反対闘争(小田原工場閉鎖と230人の人員削減,～1977年2月)[103] 10.1　酒匂川流域の2市5町,県の下水道計画に関し,流域の安全対策を知事・県議会議長に陳情[331] 11.8　山岸簡易水道組合が発足(1978年8月24日市水道へ統合)[125] 11.23　小田原駅前地下街「アミーおだちか」が開店,小田原駅東口広場の整備が完成[285,344] 〃　小田原市消費者の会,第1回不用品即売会を開催[285] 11.━　市議会議員18人,「二十日会」を結成し,新自由クラブを支持[331] 〃　県小田原労政事務所管内46社の年末一時金闘争による要求額平均は40万6918円で,妥結組合18社の平均妥結額は35万2246円[219] 12.5　第34回総選挙(ロッキード総選挙),投票率74.96%,神奈川5区河野洋平(新自ク),河村勝(民社),平林剛(社会)が当選 12.27　小田原信用金庫本部ビルが完成,営業開始[219] 12.━　市議会,地域医療審議会条例(救急医療業務等の確立を目指す)を可決[285] この年　漁業専管水域200カイリにより,かまぼこ業界は原料入手難となり,1枚あたり50円の値上げと新製品の開発で対応[219] 〃　県西部漁港事務所,早川海岸沖に離岸堤の設置を試験的に開始[219] 〃　小田原市農業協同組合内に,久野キウイフルーツ研究会・小田原キウイ生産組合(下曽我)・シソ生産部会・インゲン生産部会(下中)が設置される[60] 〃　県園芸試験場根府川分場,3種類の新種晩柑の開発に成功[1] 〃　早川農業協同組合,ネーブル栽培研究会を組織[432] 〃　下曽我地区で,せん定したミカンの木を利用した炭焼きを開始[219] 〃　水田利用再編対策事業が減反政策として引き継がれる(～1986年)[通] 〃　小田原駅西口地域振興会が結成され,運動を開始[331] 〃　国立療養所箱根病院に筋ジストロフィー病棟が完成,患者を収容[326] 〃　市環境整備課,窒素酸化物(NOx)の一日平均値が環境基準値をこえる日が年間の半分以上であると発表[285] 〃　国の公営住宅第3期5か年計画により,既成木造住宅を中層耐火構造へ建て替え開始,1977年までに4棟78戸が完成[311]

1.1　市教委・市陸上競技協会,第1回元旦マラソンを実施[285] 1.━　小田原文庫刊行会(会長杉山博),『小田原文庫』を創刊,第1回配本は相田二郎『小田原合戦』,年内に立木望隆『小田原史跡めぐり』・中野敬次郎『石橋山合戦前後』・杉山博『北条早雲』を刊行[219] 〃　紅の会(成人学校染色教室卒業生)が発足[219] 2.26　市の木・市の花制定委員会,市の木「くろまつ」・市の花「うめ」を決定[285] 3.3　「油田治雄作木像嵌吉祥天像額一面」「山中氏の組木18点」「蓮上院文書」「宝金剛寺文書」「幻庵おぼえ書」「青木家文書」が市の重要文化財に,「前川近戸神社の社叢」が市の天然記念物に指定される[124] 3.21　牧野信一文学碑を城山に建立,記念誌『サクラの花びら』を刊行[219] 4.1　学校給食費,小学校月額2000円から2500円,中学校月額2400円から2900円に値上げ[311] 5.9　小田原市歌題目保存会,酒匂法船寺で復活披露会を開催[219] 6.20　箱根地区自然保護団体連絡会が結成される[432] 6.━　JNC(ジャパン・ナチュラリスト・クラブ)が結成される[219] 7.7　小田原城址公園整備計画協議会,市長に意見書を提出[285] 7.23　牧野信一の文学碑を建てる会,小田原文話会として発足(顧問尾崎一雄・川崎長太郎,会長石井富之助)[331] 7.━　市教委,「史跡小田原城跡保存管理計画策定報告書」を刊行[331] 〃　市内小・中学校眼科定期検診から流行性眼病者が多発,1977年1月から新入学児の眼科検診を中止し,2月視診で再開[219] 8.6　勝又喜美子,女性の問題を考える研究室を開設[221] 8.13　「8.15を考えるつどい」(勝又会計事務所),市民平和研究所と改称[219] 8.～9.━　二宮尊徳翁120年祭記念全国報徳大会行事が開催され,小田原地方は「尊徳ブーム」[219] 11.20　史跡小田原城跡保存管理計画策定協議会設置要綱が制定される[60] 12.2～3　市,全世帯と幼稚園,小・中学校に市の木「くろまつ」の苗木を配布[285] 12.7　足柄小学校,昭和51年度学校給食優良校として文部大臣表彰をうける[285] この年　酒匂小学校,屋内運動場を建設[311] 〃　大松明灯明会(大松明・線香まつり保存会)が結成される[219] 〃　市,千代三島神社のケヤキ,東大友八幡神社のケヤキ樹林・イチョウ・クスノキなど11点を保存樹林に指定[219] 〃　アマチュア地震予知グループ「なまずの会」(事務局県温泉研究所)が結成される[219] 〃　国鉄国府津機関庫保存のための鉄道公園計画が出されるが,市と国鉄間で調整がつかず宙に浮く[219] 〃　曽我原・酒匂12区・中久野・9区・24区の各地区公民館が設立される[82] 〃　文芸同人誌「西相詩派」創刊

1.31　日本初の五つ子誕生 2.6　野党,米ロッキード社が全日空への航空機販売のため政界に工作献金を行った事実を追求 2.16　衆議院予算委員会,ロッキード事件で小佐野賢治・若狭得治らを証人喚問 2.24　社会保障の最低基準に関する条約(ILO12号)を公布 3.17　春闘共闘委,第1波スト,30日第2波スト 3.24　ロッキード事件徹底追求国民集会 3.31　自家用車保有,4大都市圏で2.3世帯,地方県で1.8世帯に1台 4.1　情報処理・ソフトウェア関連業の100%資本自由化実施 4.5　中国,天安門事件 4.20　国労・動労,私鉄総連,48時間スト 5.1　政府,果汁・フィルム製造業の100%資本自由化実施 5.4　熊本地検,水俣病の責任につき,チッソ社長らを起訴 5.14　衆議院ロッキード問題調査特別委員会設置 5.17　中央教育課程検討委員会,ゆとりある授業を提唱 5.31　外務省,戦後の日本外交文書を初公開 6.8　核拡散防止条約に批准 6.10　県農協中央会ら,農地税制対策総決起大会開催 6.25　河野洋平ら,新自由クラブを結成 6.～7.━　東京地検・警察庁,丸紅・全日空のロッキード事件関連者と前首相田中角栄を逮捕 7.27　政府,10月から国家公務員の週休2日制試行(4週1土休)を決定 8.29　厚木基地周辺住民,騒音公害訴訟原告団結成 9.9　毛沢東中国共産党主席没 9.29　川崎市議会,環境アセスメント条例を可決 10.3　「かながわふるさとまつり」開催 10.22　中国,江青・王洪文ら4人組逮捕を公表 11.10　天皇在位50年記念式典開催 12.24　福田赳夫内閣成立 この年　国際収支(経常)黒字基調の回復 〃　乗用車輸出台数,生産台数の50%をこえる 〃　女子パートタイマー,女子雇用者の16.4% 〃　47都道府県で自治体汚職を摘発 〃　公共事業による遺跡破壊が増加