項目 | 内容 |
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時代区分 | 近現代(1871-2000) |
西暦 | 1952 |
年号 | 昭和二七年(一九五二)壬辰 |
政治・経済・社会 | 1.30 小田原市畜産会創立総会[88,219] 1.━ 国民金融公庫,小田原大火罹災者に生業資金・更生資金の貸付を開始[219] 2.13 地方財政委員会,前年度収支に2割以上の赤字が生じた全国54市を公表,小田原市も含まれる[88] 2.20 市長,「小田原市報」上で,財政赤字について説明[88] 2.━ 市役所土木課に計画係(都市計画担当)を設置[85] 3.13 小田原市新生活運動協議会を結成[221] 3.31 足柄下郡農業委員会協議会(会長中井一郎)が設立される[147] 〃 小田原市営船揚場11か所,キティ台風災害復旧工事が竣工[342] 〃 小田原大火災害住宅が蓮正寺に竣工[342] 4.1 小田原信用組合,小田原信用金庫と組織・名称を変更[295] 〃 社団法人神奈川県耕地協会小田原支部が発足[現-84][299] 〃 豊川村,国民健康保険を導入[417] 4.10 小田急線蛍田駅が開業[39] 4.15 国府津町土地改良組合を設立[284] 〃 厚木・茅ヶ崎・小田原の3労政事務所,働く女性のための講演会を開催[221] 4.21 小田原商工会議所工業部に県立小田原城東高校工業科設置期成会を設置[204,284] 4.30 市役所機構改革,人事課を市長室人事係,庶務課・農林水産課・商工観光課を新設[88] 4.━ 消防団を改組(消防団員を減員し,3か年計画で機械化を推進)[60] 〃 市内商業地域の大部分を準防火地域に指定[85] 〃 小田原市納税貯蓄組合補助条例を制定[60] 〃 小田原市中小企業小口融資規程を施行[60,313] 〃 足柄下地区保護司会結成[299] 5.6 市役所分庁舎(元小田原学園第一高校跡地)に水道・土木・建築・公営事業の各課が移転[66,219] 5.10 川東地区町村自治研究会が発足(国府津町・酒匂町,豊川・上府中・下曽我・前羽・下中の各村が参加)[219,284,299] 5.15 国府津町,関口川改修対策委員会を設置[284] 5.━ 片浦村,園芸特産地モデル地区に指定される[147] 6.30 市・大同毛織(株)間で工場建設に関する契約を締結[60] 7.1 小田原市商店街連盟,サラリーマンを対象にチケット制を導入[219] 7.14 大同毛織(株),小田原市・国府津町・上府中村・国府津町土地改良組合・酒匂川左岸普通水利組合と関口川改修事業に関する覚書をとりかわす[228] 8.1 酒匂川左岸土地改良区が設立認可される,11月1日事務所を設置,1953年3月14日県営酒匂川左岸農業水利改良事業起工式(1959年5月12日完成,水路総延長10.56km,受益面積1108ha)[284] 8.28 久所開拓農業協同組合が設立される[60] 8.30 国府津町自作農貯蓄組合が設立される[284] 8.━ 社団法人小田原地方自動車協会が設立され,車体検査場を網一色に建設,1953年4月2日業務を開始(~1954年)[60,219] 9.19 小田原市中小工業会が設立される[103,219] 9.~12.━ 電産酒匂川分会,第1~15波までの電源ストライキを実施,停電により工場生産・家庭生活に影響[105] 10.1 第25回総選挙,神奈川3区片山哲(社会),河野一郎・小金義照・岩本信行・岡崎勝男(自由)が当選 10.20 小田原商工会議所,各地会議所と湘南伊豆みやげ品改良審議会を結成,11月7日小田原支部を設置[284] 10.━ 小田原市公明選挙運動推進委員会を結成[88] 11.25 第一信用組合(緑1丁目,組合長小林歛企)が設立される[60] 〃 小田原茄子生産出荷組合が設立される[88,219] 12.2 足柄茶業振興協議会が設立される[147] 12.23 小田原市煙草耕作者組合が設立される[88] 12.25 県,小田原市都市計画事業万年土地区画整理設計書・施行規程を認可[147] 12.27 小田原市傷痍軍人会が創立[60] 12.━ 小田原市社会福祉協議会が設立される[66] この年 昭和26・27年度の単年度市財政収支は黒字に転化,しかし累積赤字解消にはいたらず,地方財政委員会は赤字都市と指定[88] 〃 片浦村有線放送を開始[147] 〃 国府津町,信越化学工業会社工場誘致委員会を設置[284] 〃 ピーエスコンクリート鴨宮工場を操業(旧吉村工業(株))[60] 〃 県,下中村小船を酪農に関する営農試験地に指定[355] 〃 県,桜井地区を農業総合計画樹立推進地区に指定[342] 〃 三崎・長井・小田原方面のサバ漁船27隻,長崎県地方の漁場に出漁(~1953年)[342] 〃 酒匂川河川漁業協同組合(本部小田原,支部山北・松田・小田原)が設立される[通] 〃 (株)小田原百貨店が創立される[121] 〃 国産電機工場の引揚者・戦災者寮が廃止される[219] 〃 下曽我村・下中村・片浦村・上府中村・前羽村,社会福祉協議会を設立[425] 〃 県,身体障害者西湘福祉協会を設立[147] 〃 小田原沿岸でブリが豊漁(~1958年)[通] 〃 県小田原土木出張所に,市と足柄上郡・足柄下郡を結ぶ道路の改修陳情が相次ぐ[219] |
文化・教育 | 1.15 神奈川県,マラソンコースを設定,小田原コース記念第5回日本10マイルロードレースを市役所前―前羽間往復コースで開催[122] 1.19 県立小田原城東高校,第4回関東高校継走大会で優勝[219] 1.━ 足柄下郡婦人会連絡協議会,「足柄音頭」を発表[221] 1.━ 小田原生物同好会(会長松浦茂寿)が創立[375] 2.11 国際連合協会神奈川県本部小田原支部,発起人860人で結成[88] 3.━ 私立小田原学園第一高校が廃止される(1948年~)[60] 4.29 足柄下郡体育協会が設立される(設立記念として,国府津一宮城野間駅伝大会を実施)[147,355] 4.━ CIE図書館,横浜アメリカ文化センタ小田原分館(Oda-wara Branch of the Yokohama Cultural Center)と改称[現-234] 5.17 小田原詩吟会発会式[219] 6.15 曽我病院で火災,死者・不明者12人[219,319] 6.24 片浦小学校石橋分校が廃止され,生徒はバス通学で本校に通う[59] 〃 ダイナ台風,大雨により市内浸水被害,損害額約1881万6075円[現-188] 6.26 福田正夫(59,詩人)没 6.━ コカ・コーラ社,竹の物指し(サービス品)10万本を小田原地方業者に発注[219] 7.━ 文武館が再開(1945年6月以来休館)[285] 〃 御幸の浜市営プールに25mプールと10mの幼児プールが完成[66] 〃 小田原市公民館連絡協議会が結成される[82] 8.29 市議会,教育委員会法即時実施反対に関する要望を決議[60] 8.━ 市内小学校,学校給食費を300円で統一[82] 9.━ 全国学校図書館協議会,第3回全国研究大会を小田原市で開催[375] 10.━ 市・市遺族会,合同慰霊祭を執行[66] 11.1 小田原市教育課を廃止し,教育委員会を設置,委員には市議会から岡田勝,公選により小野春松・香川房吉・難波博夫・間中喜雄が当選,初代教育長に曽我尚夫が就任[66] 12.17 足柄下郡教育委員会協議会が設立される[147,284] この年 小田原市小学校連合旅行団による日光修学旅行が開始される[50] 〃 小田原市学校給食会が設立される[60] 〃 富水西北公民館・今井公民館が開館[284] 〃 相州美術会と小田原美術会が統合して西相美術協会を結成[219] 〃 小田原短歌会が発足[114] 〃 小田原体育連盟,文部大臣・日本体育協会会長から優良体育団体表彰をうける[88] 〃 報徳二宮神社付近有志,宮元報徳講を結成[219] |
国内・国際 | 1.18 韓国政府,「李ライン」を設定 2.8 改進党結成 2.20 東大ポポロ事件 2.22 総評,マーケット・バスケット方式による賃金綱領草案を発表 2.28 日米行政協定調印 3.8 GHQ,兵器製造許可を政府に指令 3.14 企業合理化促進法を公布 3.15 神奈川県労働金庫設立 4.1 琉球中央政府発足 〃 砂糖の統制撤廃 4.9 日航機「もく星号」,大島に墜落 4.10 NHK「君の名は」,放送開始 4.28 対日平和条約・日米安全保障条約発効,極東委員会・対日理事会・GHQ廃止 〃 日華平和条約に調印 〃 外国人登録法を公布 4.30 戦傷病者戦没者遺族等援護法を公布 5.1 第23回メーデー(皇居前,血のメーデー事件),県では地評と総同盟県連の分裂メーデー 5.10 県,第1回戦没者慰霊祭を実施 5.17 日本子どもを守る会結成 5.19 白井義男,ボクシング世界フライ級で初の世界選手権を獲得 6.6 中央教育審議会設置 6.7 会社更生法を公布 6.9 日印平和条約に調印 6.10 道路法を公布 6.12 長期信用銀行法を公布(12月1日長銀設立) 7.1 住民登録を実施 〃 羽田空港,米国より返還 7.15 農地法・航空法を公布 7.19 第15回オリンピック・ヘルシンキ大会(日本復帰) 7.21 破壊活動防止法・公安調査庁設置法を公布 8.1 日本電信電話公社発足 〃 地方公営企業法を公布 〃 大村収容所設置 8.6 『アサヒグラフ』原爆被害写真を初公開 8.8 義務教育費国庫負担法を公布 〃 ラジオ受信契約数1000万突破 8.13 国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(世界銀行)加盟に調印 9.16 国有財産特別措置法施行令を改正公布 10.1 県企業庁設置 10.14 日本父母と先生全国協議会(日本PTA)結成大会 10.15 警察予備隊を保安隊に改組 10.30 第4次吉田茂内閣設立 11.1 米,エニウェトク環礁で水爆実験 11.3 第1回神奈川文化賞・スポーツ賞 11.4 米大統領選挙,アイゼンハワーが当選 11.20 経済団体連合会の再編成終わる |
時代区分
近現代(1871-2000)
西暦
1952
年号
昭和二七年(一九五二)壬辰
政治・経済・社会
1.30 小田原市畜産会創立総会[88,219]
1.━ 国民金融公庫,小田原大火罹災者に生業資金・更生資金の貸付を開始[219]
2.13 地方財政委員会,前年度収支に2割以上の赤字が生じた全国54市を公表,小田原市も含まれる[88]
2.20 市長,「小田原市報」上で,財政赤字について説明[88]
2.━ 市役所土木課に計画係(都市計画担当)を設置[85]
3.13 小田原市新生活運動協議会を結成[221]
3.31 足柄下郡農業委員会協議会(会長中井一郎)が設立される[147]
〃 小田原市営船揚場11か所,キティ台風災害復旧工事が竣工[342]
〃 小田原大火災害住宅が蓮正寺に竣工[342]
4.1 小田原信用組合,小田原信用金庫と組織・名称を変更[295]
〃 社団法人神奈川県耕地協会小田原支部が発足[現-84][299]
〃 豊川村,国民健康保険を導入[417]
4.10 小田急線蛍田駅が開業[39]
4.15 国府津町土地改良組合を設立[284]
〃 厚木・茅ヶ崎・小田原の3労政事務所,働く女性のための講演会を開催[221]
4.21 小田原商工会議所工業部に県立小田原城東高校工業科設置期成会を設置[204,284]
4.30 市役所機構改革,人事課を市長室人事係,庶務課・農林水産課・商工観光課を新設[88]
4.━ 消防団を改組(消防団員を減員し,3か年計画で機械化を推進)[60]
〃 市内商業地域の大部分を準防火地域に指定[85]
〃 小田原市納税貯蓄組合補助条例を制定[60]
〃 小田原市中小企業小口融資規程を施行[60,313]
〃 足柄下地区保護司会結成[299]
5.6 市役所分庁舎(元小田原学園第一高校跡地)に水道・土木・建築・公営事業の各課が移転[66,219]
5.10 川東地区町村自治研究会が発足(国府津町・酒匂町,豊川・上府中・下曽我・前羽・下中の各村が参加)[219,284,299]
5.15 国府津町,関口川改修対策委員会を設置[284]
5.━ 片浦村,園芸特産地モデル地区に指定される[147]
6.30 市・大同毛織(株)間で工場建設に関する契約を締結[60]
7.1 小田原市商店街連盟,サラリーマンを対象にチケット制を導入[219]
7.14 大同毛織(株),小田原市・国府津町・上府中村・国府津町土地改良組合・酒匂川左岸普通水利組合と関口川改修事業に関する覚書をとりかわす[228]
8.1 酒匂川左岸土地改良区が設立認可される,11月1日事務所を設置,1953年3月14日県営酒匂川左岸農業水利改良事業起工式(1959年5月12日完成,水路総延長10.56km,受益面積1108ha)[284]
8.28 久所開拓農業協同組合が設立される[60]
8.30 国府津町自作農貯蓄組合が設立される[284]
8.━ 社団法人小田原地方自動車協会が設立され,車体検査場を網一色に建設,1953年4月2日業務を開始(~1954年)[60,219]
9.19 小田原市中小工業会が設立される[103,219]
9.~12.━ 電産酒匂川分会,第1~15波までの電源ストライキを実施,停電により工場生産・家庭生活に影響[105]
10.1 第25回総選挙,神奈川3区片山哲(社会),河野一郎・小金義照・岩本信行・岡崎勝男(自由)が当選
10.20 小田原商工会議所,各地会議所と湘南伊豆みやげ品改良審議会を結成,11月7日小田原支部を設置[284]
10.━ 小田原市公明選挙運動推進委員会を結成[88]
11.25 第一信用組合(緑1丁目,組合長小林歛企)が設立される[60]
〃 小田原茄子生産出荷組合が設立される[88,219]
12.2 足柄茶業振興協議会が設立される[147]
12.23 小田原市煙草耕作者組合が設立される[88]
12.25 県,小田原市都市計画事業万年土地区画整理設計書・施行規程を認可[147]
12.27 小田原市傷痍軍人会が創立[60]
12.━ 小田原市社会福祉協議会が設立される[66]
この年 昭和26・27年度の単年度市財政収支は黒字に転化,しかし累積赤字解消にはいたらず,地方財政委員会は赤字都市と指定[88]
〃 片浦村有線放送を開始[147]
〃 国府津町,信越化学工業会社工場誘致委員会を設置[284]
〃 ピーエスコンクリート鴨宮工場を操業(旧吉村工業(株))[60]
〃 県,下中村小船を酪農に関する営農試験地に指定[355]
〃 県,桜井地区を農業総合計画樹立推進地区に指定[342]
〃 三崎・長井・小田原方面のサバ漁船27隻,長崎県地方の漁場に出漁(~1953年)[342]
〃 酒匂川河川漁業協同組合(本部小田原,支部山北・松田・小田原)が設立される[通]
〃 (株)小田原百貨店が創立される[121]
〃 国産電機工場の引揚者・戦災者寮が廃止される[219]
〃 下曽我村・下中村・片浦村・上府中村・前羽村,社会福祉協議会を設立[425]
〃 県,身体障害者西湘福祉協会を設立[147]
〃 小田原沿岸でブリが豊漁(~1958年)[通]
〃 県小田原土木出張所に,市と足柄上郡・足柄下郡を結ぶ道路の改修陳情が相次ぐ[219]
文化・教育
1.15 神奈川県,マラソンコースを設定,小田原コース記念第5回日本10マイルロードレースを市役所前―前羽間往復コースで開催[122]
1.19 県立小田原城東高校,第4回関東高校継走大会で優勝[219]
1.━ 足柄下郡婦人会連絡協議会,「足柄音頭」を発表[221]
1.━ 小田原生物同好会(会長松浦茂寿)が創立[375]
2.11 国際連合協会神奈川県本部小田原支部,発起人860人で結成[88]
3.━ 私立小田原学園第一高校が廃止される(1948年~)[60]
4.29 足柄下郡体育協会が設立される(設立記念として,国府津一宮城野間駅伝大会を実施)[147,355]
4.━ CIE図書館,横浜アメリカ文化センタ小田原分館(Oda-wara Branch of the Yokohama Cultural Center)と改称[現-234]
5.17 小田原詩吟会発会式[219]
6.15 曽我病院で火災,死者・不明者12人[219,319]
6.24 片浦小学校石橋分校が廃止され,生徒はバス通学で本校に通う[59]
〃 ダイナ台風,大雨により市内浸水被害,損害額約1881万6075円[現-188]
6.26 福田正夫(59,詩人)没
6.━ コカ・コーラ社,竹の物指し(サービス品)10万本を小田原地方業者に発注[219]
7.━ 文武館が再開(1945年6月以来休館)[285]
〃 御幸の浜市営プールに25mプールと10mの幼児プールが完成[66]
〃 小田原市公民館連絡協議会が結成される[82]
8.29 市議会,教育委員会法即時実施反対に関する要望を決議[60]
8.━ 市内小学校,学校給食費を300円で統一[82]
9.━ 全国学校図書館協議会,第3回全国研究大会を小田原市で開催[375]
10.━ 市・市遺族会,合同慰霊祭を執行[66]
11.1 小田原市教育課を廃止し,教育委員会を設置,委員には市議会から岡田勝,公選により小野春松・香川房吉・難波博夫・間中喜雄が当選,初代教育長に曽我尚夫が就任[66]
12.17 足柄下郡教育委員会協議会が設立される[147,284]
この年 小田原市小学校連合旅行団による日光修学旅行が開始される[50]
〃 小田原市学校給食会が設立される[60]
〃 富水西北公民館・今井公民館が開館[284]
〃 相州美術会と小田原美術会が統合して西相美術協会を結成[219]
〃 小田原短歌会が発足[114]
〃 小田原体育連盟,文部大臣・日本体育協会会長から優良体育団体表彰をうける[88]
〃 報徳二宮神社付近有志,宮元報徳講を結成[219]
国内・国際
1.18 韓国政府,「李ライン」を設定
2.8 改進党結成
2.20 東大ポポロ事件
2.22 総評,マーケット・バスケット方式による賃金綱領草案を発表
2.28 日米行政協定調印
3.8 GHQ,兵器製造許可を政府に指令
3.14 企業合理化促進法を公布
3.15 神奈川県労働金庫設立
4.1 琉球中央政府発足
〃 砂糖の統制撤廃
4.9 日航機「もく星号」,大島に墜落
4.10 NHK「君の名は」,放送開始
4.28 対日平和条約・日米安全保障条約発効,極東委員会・対日理事会・GHQ廃止
〃 日華平和条約に調印
〃 外国人登録法を公布
4.30 戦傷病者戦没者遺族等援護法を公布
5.1 第23回メーデー(皇居前,血のメーデー事件),県では地評と総同盟県連の分裂メーデー
5.10 県,第1回戦没者慰霊祭を実施
5.17 日本子どもを守る会結成
5.19 白井義男,ボクシング世界フライ級で初の世界選手権を獲得
6.6 中央教育審議会設置
6.7 会社更生法を公布
6.9 日印平和条約に調印
6.10 道路法を公布
6.12 長期信用銀行法を公布(12月1日長銀設立)
7.1 住民登録を実施
〃 羽田空港,米国より返還
7.15 農地法・航空法を公布
7.19 第15回オリンピック・ヘルシンキ大会(日本復帰)
7.21 破壊活動防止法・公安調査庁設置法を公布
8.1 日本電信電話公社発足
〃 地方公営企業法を公布
〃 大村収容所設置
8.6 『アサヒグラフ』原爆被害写真を初公開
8.8 義務教育費国庫負担法を公布
〃 ラジオ受信契約数1000万突破
8.13 国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(世界銀行)加盟に調印
9.16 国有財産特別措置法施行令を改正公布
10.1 県企業庁設置
10.14 日本父母と先生全国協議会(日本PTA)結成大会
10.15 警察予備隊を保安隊に改組
10.30 第4次吉田茂内閣設立
11.1 米,エニウェトク環礁で水爆実験
11.3 第1回神奈川文化賞・スポーツ賞
11.4 米大統領選挙,アイゼンハワーが当選
11.20 経済団体連合会の再編成終わる